サービス内容

米国ビジネスストラテジー

米国は多くの日本企業にとって世界最大のマーケットです。また最新のテクノロジーやビジネスモデルが試される実験場でもあり、それによって新たな成長機会が日々生まれています。日本企業が米国で成功するためには、自社を取り巻く環境を理解し、高い目標を設定し、整合性のとれた施策を立案し、スピード感を持って行動することが必要です。USJPは客観的な立場からクライアント企業の機会や脅威を把握したうえで、経営判断に必要な追加情報を収集し、現地経営幹部とのコンセンサス形成を支援し、過去の成功体験に捉われない米国事業の戦略策定を支援します。計画策定後も、CEOのアシスタントとして実行計画の進捗をモニターし、タイムリーな軌道修正を提案し、目標達成までを継続的に支援します。

デジタルトランスフォーメーション

ここ数年でAIやクラウドなどのデジタル技術が急速に進化し、今まで存在しなかったビジネスが生まれています。デジタル技術が進化するペースは、今後さらに速くなり、多くの企業の収益モデルに影響を与えていくでしょう。USJPはクライアント企業の経営幹部と共同で、デジタルテクノロジーが創造する新たな収益機会や異業種からの競合を分析し、今後のマーケットで競争優位性を獲得する方法を模索します。新しいプロダクトやサービスの提供、販売チャネルや課金方法の変更、外部パートナーとの協業などの実現性を検証し、実行計画の策定を支援します。

カスタマーエクスペリエンス

米国に進出した日本企業の多くはプロダクトの機能、品質、価格競争力を高めることでシェアを獲得し、利益を捻出してきました。しかしながら、市場が成熟するにつれて、それらによる差別化は困難になり、顧客は今まで意識されていなかった要因でプロダクトやサービスの購買判断を行うようになっています。このトレンドはB2C（消費者向けビジネス）だけではなくB2B（企業向けビジネス）にも普及しており、優れたカスタマーエクスペリエンスの提供が多くの企業にとって必要不可欠のものとなっています。USJPは客観的な立場から顧客の意思決定プロセスや購買体験を分析し、顧客の購買ライフサイクルに合わせたカスタマーエクスペリエンスの提供を支援します。デジタルマーケティングおよびセールス、ブランディング、持続可能性に向けた取り組み、オンラインセルフサービスなど、プロダクト以外に顧客が求めている価値を識別し、それらを提供できる体制の構築を支援します。

CEOアドバイザリー

多くの日本企業の米国事業は収益責任を持つ独立した組織です。駐在員事業責任者には経営者としての広範なスキルが要求されます。しかしながら、計画作成、業績管理、顧客サービス、人材管理、情報管理などの経営プロセスにおいては日本的な手法が効果的でないことが多くあります。USJPは事業責任者が米国事業の経営プロセスの強み・弱みを把握し、より効果的な経営体制を構築することを支援します。事業責任者の相談相手として日常的な経営課題の解決を支援します。月例経営会議への参加、事業報告書のレビュー、幹部社員との定期的な面談などを通じて事業責任者へアドバイスを提供します。