事例紹介

IT中期計画作成　

自動車電子部品メーカーA社は、本社が内製した生産管理システムや米国法人が導入した市販経理システムなどを使用していたが、いずれも旧式化しており、外部システムとのデータ交換や機能追加に苦労していた。また、IT部門の社員も、最新のシステムに関する経験を持ち合わせていなかった。USJPは、A社の事業計画、経営情報ニーズ、顧客要件などを分析し、5年間のIT中期計画を作成した。計画には、基幹システムを含む各種システムのアップグレードの順番とおおよその費用、IT組織の変更、ITセキュリティ強化に必要なポリシー類の整備なども含めた。その後、A社は、中期計画をロードマップとして使用しシステムの更新を進めた。

ERPシステムとITベンダーの選定

電子機器メーカーB社は、15年前に導入したERPシステムを使用していたが、多くのカスタマイズが施されており、またシステムのサポート期間が終了していた。よって必要機能を追加することに苦労していたが、経営陣は高額のERP入れ替えに躊躇していた。USJPは、B社の重要要件を確認したうえで候補を4社選択し、書面での機能確認やデモによる操作性確認、導入パートナーの経験の確認などを経て、Microsoft社の新システムと導入パートナーを選定し、その後の導入作業をプロジェクトマネジメントとして支援した。

ERPシステム導入とカスタムシステム構築

重電機器のメンテナンス会社C社は、全米各地の施設でエクセル等を使用して保守スケジュールや交換部品在庫を管理していた。現場にはWIFIも携帯電波も通じない特殊な環境もあり、オンラインシステムを導入することは非現実的だった。本社でもエクセルを使用して交換部品や原価計算をしていたが、プロセスが複雑なため一部のベテラン社員がいないと業務を遂行できなくなっていた。USJPは、Sage社製の市販システムで購買、在庫管理、経理を行い、作業現場向きには、使い勝手重視のタブレットベースのシステムをマイクロソフト社のツールで開発し、定期的にデータを同期させることで本部と現場の一元管理を可能にした。

クラウド経理システムの導入

不動産投資会社D社は、20年前より中小企業向けの市販経理システムを使用していた。D社は多くの投資会社を通じて不動産プロジェクトに投資しており、一般的な経理システムでは連結決算作業を自動化できず複雑なエクセルシートを使用して制度会計に対応していた。USJPは、D社の要件を分析し、デモやコンサルタントとの面談を経て連結機能に優れ、かつ当初よりクラウドとして設計されたINTACCT社製のシステムを選択した。USJPは、導入段階でもプロジェクトマネジメントとしてINTACCT社の導入パートナーの作業を支援した。同時に別のクラウド経費精算システムを導入し、経理システムと連結した。

グローバルSAPシステムの米国拠点導入

医療機器メーカーE社は、本社が中心となりグローバルSAPシステムを設計し、世界の主要拠点に順次にSAP ECCシステムを導入していた。米国法人は最大の海外拠点で、FDA等の規定によりシステム要件も複雑だった。しかし、本社が採用したSIベンダーは医療業界の知識も米国での導入経験を持っていなかったため、米国の要件は正しく把握されていなかった。USJPは、米国医療機器メーカーの知識を持つSAPコンサルタントをアサインし、本社の導入コンサルタントのSAPブループリントの修正を支援した。その後も各フェーズにおいて品質管理パートナーとして本社SIベンダーにアドバイスを提供し、米国システムの本番稼働を支援した。

ITディレクター代行

食品メーカーF社は、約40名の社員で営業、販売、経理などの本社業務を行っていたがIT業務の大半を外注し、IT専属社員は1名のみであった。この社員はネットワークの専門学校を卒業しており、LANやインフラの管理を行っていたが、ビジネスや業務の知識は持っておらず、ソフトウエアの改善や運用に関してはユーザーをサポートすることができなかった。USJPは、暫定ITディレクターとして約2年間、週1日程度をF社で費やした。IT計画作成、IT予算管理、約10社のIT業者（日系および米系）の選定・契約・管理、ワークフロー、メール等システムのアップグレード、汎用ソフトウエアの管理などを支援し、IT社員にIT管理のノウハウを移転した。その後、F社はIT社員をマネージャーに登用し、2人目のITスタッフを採用し、USJPは暫定ITディレクターとしての支援を終了した。