サービス内容

米国M＆A実行計画の策定と実行

米国への事業進出や、事業拡大のフィージビリティを分析し、合理的な進出計画の作成を支援します。クライアント企業が進出を検討している市場セグメントの規模、成長性、競争環境、参入障壁などを調査し、ターゲット候補の選定をします。クライアント要件を満たすターゲット企業が存在する場合はターゲット企業と折衝し、最善のストラクチャと条件を交渉します。買収を完了させることではなく、長期的な投資目的を達成することを目的として、ターゲット企業とクライアントに適正な条件での契約締結を支援します。必要に応じて、弁護士、鑑定士、業界専門家などをクライアントに紹介、または、USJP支援メンバーの一員として提供します。成功報酬目的の仲介サービスではなく、クライアントの立場からのM&Aアドバイザリーを提供します。

財務・ビジネス・デューデリジェンス

非上場企業の買収や資本参加においては、ターゲット企業の事業を精査し、収益性や事業リスクを確認してから条件交渉に臨むことが重要です。USJPの財務面とビジネス面のデューデリジェンスサービスの特長は、（１）投資先が作成した財務資料の検証に加えて、組織、人事、業務、ITなどの実態をレビューし、ビジネスの現状や重大な課題を識別すること、（２）ターゲットが信頼できる財務資料を作成していない場合に、入手できる資料をもとに独自の財務資料を用意できること、（３）収益予測や企業価値算定ができること、（４）デューデリジェンス担当コンサルタントが買収成立後も継続して買収事業の経営を支援できることです。外部弁護士をチームに含めて法務デューデリジェンスを合わせて提供することもあります。

買収後の事業運営サポート

企業買収には多くの資金と労力が必要となりますが、複雑な案件でない場合は1年以内に完了することが一般的です。しかし、事業目的を達成するためには複数年の努力が必要となる場合がほとんどです。特に、オーナー企業を買収する場合は、上場会社である買収企業との規模、組織、企業文化、管理方法の違いが大きな障壁になることが多くあります。USJPは、クライアント企業の統合チームの一員として、買収企業と被買収企業のギャップを分析し、社員同士の信頼関係を構築しながら、管理、組織、人事制度、業務プロセス、ITシステムなどの確認、改善、統合などを支援します。画一的なPMIプログラムは使用せず、各案件ごとにプログラムを用意し、全体最適となる仕組みの構築と導入を支援します。

事業撤退支援

米国事業から撤退する場合、その計画の作成と実行を支援します。当該事業の財務状況や収益性を確認したうえで業界内での売買事例などを分析し、撤退方法のアプローチの決定を支援します。第三者への会社売却、取引先への資産譲渡などの撤退アプローチが決定した後は、売却に必要となる情報を整理し、投資家向けパッケージを用意します。必要であれば業界専門のアドバイザーを紹介または活用して、売却先の選定や交渉を支援します。売却・譲渡の条件交渉、諸契約の締結、変更、解除などを支援します。必要であれば弁護士、鑑定士や他の専門家を紹介し、彼らの作業を支援します。合法的、合理的、経済的な事業からの撤退を支援します。