事例紹介

買収実行計画の作成

薬品メーカーのA社は得意分野で世界的に大きなシェアを持っているが、市場サイズが小さいために米国での新サービス事業への参入を検討していた。USJPは当該市場の専門家数名を動員し、米国における当該領域の需要、サプライチェーン、競合、調達方法、イノベーション、規制、参入障壁を包括的に調査した。投資対象となり得る企業や事業部門をリストアップし、想定投資必要額や期待リターンを試算し、Ａ社内における投資判断基準の定義を支援した。また、Ａ社に当業界での経験が豊富な投資アドバイザーを紹介した。Ａ社はアドバイザーから具体的な買収候補の紹介を受けたが、投資基準を満たす案件ではなかったため、米国での当該サービス事業への投資は行わずに、想定ROIがより高い他国の別事業に投資した。

非公開企業買収のデューデリジェンス　（成約）

電子機器メーカーB社は米国で半導体の先端技術を持つC社の買収を計画していた。C社は投資家グループが大半を所有する約10名のスタートアップだった。提示された収益計画は非常に楽観的なものであったため、USJPはB社の判断と客観的情報にもとづき数種のプロフォーマを用意した。また、複数の価値算定モデルを用意し、外部弁護士とともに譲渡条件の交渉を支援した。結果としてB社はC社の買収に成功し、研究チームと知的財産を入手することに成功した。

非公開企業買収のデューデリジェンス　(買収断念)

バイオ業界D社は米国で先端技術を持つE社の買収を計画していた。　E社は研究者である創業者が一人で所有する個人企業であり技術ライセンス料や研究サービスで収入を得ていた。同時にE社は多くの専門家をサブコントラクターとして使用していた。D社が必要としていたものは創業者の持つ知識とネットワークであったが、D社株主の理解を得るためにE社の収益性を理解することも重要であった。ところがE社は個人企業であり、取引相手のほとんどが知人であったため、帳簿も契約も整備されておらず、通常の財務デューデリジェンスはができなかった。USJPは税務申告書や残高明細書などを活用し略式の財務資料を作成した。　その結果実際の売上や利益がE社側の説明より小さいことが判明した。最終的にD社はE社の買収を断念した。

資金調達・資産売却

建設資材メーカーF社は米国事業の拡大に向けて大規模な生産設備の増強をしていた。ところが市場環境が変わり大型案件が急激に減少した。ほぼ同時に主要取引先である米国の中堅銀行が吸収合併されることになり、融資条件の厳格な適用を要求され、E社がそれに応じなかったため、追加金利が課されるようになった。USJPはF社のバランスシートと収益力を分析したうえで、複数の資金調達シナリオ方法を用意し資金提供者向けのパッケージを作成した。中堅金融機関からの融資、投資家グループよりの融資、不動産のセールリースバックなどのオプションを検討した。結果としてF社は一部の資産を売却し、中堅銀行よりの運転資金融資獲得に成功した。

買収企業の業務統合

建設機械メーカーのG社は10年以上前に米国の中堅建機メーカーH社を買収していた。業界では米国内のユーザー顧客やレンタル会社との人間関係が重要であり、G社幹部が外資参加によるH社のイメージダウンを心配したため、G社はH社の運営を元経営陣に任せていた。しかし近年は規模の大きい競合他社がよりハイテクな新製品を投入しH社のシェアは低下していた。USJPはG社、H社の両経営陣と一緒に1年近くかけて中期戦略を作成した。このプロセスをつうじて両者の経営陣はお互いの長所、短所、文化などに関する理解を深め、相互の信頼も強くなった。結果として米国市場のニーズに合わせてH社の先進技術をG社製品に取り入れることが可能になった。